滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会環境・農水分科会−03月08日-01号
◎三和 琵琶湖環境部理事 早崎内湖については、改善効果というより新たな内湖を再生するという形になりますので、従来からの、いわゆるそこに住む生物の調査として、植物や水生生物、あるいは魚類等のモニタリング調査を実施しているところです。これまでに、昔から早崎内湖に住んでいた様々な魚種、あるいは生物が回復されていることを、毎年、確認しています。
◎三和 琵琶湖環境部理事 早崎内湖については、改善効果というより新たな内湖を再生するという形になりますので、従来からの、いわゆるそこに住む生物の調査として、植物や水生生物、あるいは魚類等のモニタリング調査を実施しているところです。これまでに、昔から早崎内湖に住んでいた様々な魚種、あるいは生物が回復されていることを、毎年、確認しています。
このため、県内の河川、海域における現在の詳細な水質を把握し、今後の取組の基礎データとするため、ノリやワカメの養殖シーズンである一月より、播磨灘から県南の沿岸海域百八地点で、栄養塩類と水の汚れの指標となる有機汚濁物質の濃度を測定するモニタリング調査を実施しているところであります。
既設泉の増掘等も行われることから、継続したモニタリング調査等、今後の温泉資源の保護推進が必要と考えます。貴重な資源である温泉の持続可能な利用に向け、県として温泉資源の保護と適正利用の推進についてどのように取り組んでいくのか、生活環境部長に伺います。 ○御手洗吉生議長 高橋生活環境部長。 ◎高橋強生活環境部長 温泉は本県にとってかけがえのない財産です。
農業技術センターにおいては、現在、本県農地土壌のモニタリング調査を実施しており、全農ぐんまの土壌診断センターと連携して、今後の様々な対策の基礎データとなる土壌の実態把握を進めております。 その上で、圃場ごとに肥料の無駄を防ぐ技術の開発にも継続して取り組んできたところであります。現在は、キュウリなどの施設栽培で、作物の養分吸収量から最適な施肥量を算出する技術の開発を進めております。
それから、３つ目といたしましては、一般ユーザーなどの幅広いモニタリング調査が必要となること。それから、４つ目といたしましては、端末機器のさらなる小型化などの課題が挙げられたということでございます。
現在行っている実証事業につきましては、令和５年度は西部地区、東部地区の実施後のモニタリング調査を行い、調査結果を関係者とも共有いたしまして、その後の取組を判断したいと考えております。 その後は、国の事業なども活用しながら進めることも考慮し、水産庁等への働きかけも検討してまいります。
そういう意味でも、底層ＤＯのモニタリング調査はしっかりとやらせていただいて、このデータを生態系にどういった影響が出てきているのかということに生かしていきたいと思います。その意味でもこの調査をさせていただいているということで御理解いただければと思っています。 ◆中村才次郎 委員 生態系が変化していくということは、しようがないことだと思います。
さらに、自然共生の取組につきましては、県内においても絶滅のおそれがある野生生物が増加していることから、希少野生生物の保護や侵略的外来生物の防除に向けた定期的なモニタリング調査などにより、生物多様性の保全を図ってまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問がございました。
そのため、試験的な養浜の実施に際して、この海岸の特性に合った養浜となるよう、生態系への影響や砂の投入効果をモニタリング調査により詳細に検証し、その結果を協議会で共有します。 県は、このような取組により、引き続き、地元自治会や漁業者等との合意形成を図りながら、鎌倉海岸七里ガ浜地区の侵食対策をしっかりと進めてまいります。 私からの答弁は以上です。
藻場の状況につきましては、これまで、おおむね十年置きに玄海地区全域で実施しております詳細な調査と、毎年、各地先に設定しております定点を数カ所で実施しているモニタリング調査によって現状を把握しております。 その結果によりますと、玄海地区全体の藻場の面積は、昭和五十二年、五十三年の調査では千七百六十四ヘクタールありましたものが、平成四年、五年の調査では千二百八ヘクタールと約三〇％減少しました。
ノリ養殖の色落ち被害を引き起こす珪藻赤潮対策として、県においても有明海漁協や佐賀大学等と連携しながら、二枚貝の資源増大のための取組や赤潮の発生予察、モニタリング調査に基づく適切な養殖指導を実施するなど、御尽力いただいていることは十分に承知をしています。
そのため、７月末には県内の漁業関係者に対する説明会を開催いたしまして、この計画のイメージをお示ししたところでありまして、まずは関係者の意見を広く聴取する場として協議会、これを立ち上げるとともに、事前の環境モニタリング調査、これを行っていく予定としております。
固有種、外来種も含めて、水草の種組成をできるだけ把握して、それぞれの水草の生え方の特徴や時期のモニタリング調査を定期的に行い、実際の現場を把握し、関係機関ともそれを共有しながら、できるだけ効率的かつ効果的な水草対策を計画し、実施してきているという状況です。 それと、資料１の２ページの図３で表層刈取り、根こそぎ除去の位置と書いています。
14: ◯答弁（観光課長） ４月以降の状況ですが、県内主要観光施設へのモニタリング調査の推計によりますと、本年４月から県民割を再開した効果があり、４月の観光客数は昨年と比較して約1.3倍、５月は約1.9倍となっております。また、コロナ前の令和元年との比較で、４、５月には約７割まで観光客数が回復してきたところです。
そこで、１回当たりの適切な砂の量や効果的な搬入の頻度などを見極めるため、これまで通常、年１回行っていた測量に加え、新たにドローンによるモニタリング調査を実施することとしました。 このドローン調査により、海岸の状況を撮影し、搬入した砂の動きや台風後の砂浜の変化などを、これまで以上に頻繁かつ詳細に把握し、砂浜の回復状況を確認しながら、着実に養浜を実施していきます。
八ヶ岳のミヤマシロチョウについては、茅野ミヤマシロチョウの会などが保護に取り組み、違法採取防止パトロールや生息数モニタリング調査のほか、生息環境維持のための樹木の伐採や吸蜜植物の保護などに努めていたようですが、15年間の努力のかいもなく、ここ数年はミヤマシロチョウが見られなくなっており、絶滅したと考えられます。
水質改善に向けたヨシの管理についての御質問ですが、水質改善に向けてヨシなどの植生帯の整備を進めているところであり、水質や植生などのモニタリング調査を実施し、専門家の指導を受けながら管理しているところです。また、自生しているヨシなどの水生植物についても、必要に応じて刈り取りを行うなど適切な管理に努めてまいります。
さらに、推進員の活動を県内各地に広げていくためには推進員の人数を増やしていく必要がありますことから、海ごみリーダー養成講座や講座受講者の実践の場となる県民参加型の海ごみモニタリング調査イベントの開催などを引き続き実施するほか、今年度は、海ごみの発生抑制を目的とした普及啓発事業の中でも、推進員の活動のＰＲや県民向けのプロモーションを企画しているところでございます。
次の67ページにまいりまして、２段目、水産物安全確認モニタリング調査事業費は、原発事故による放射能の影響を確認するため、調査船による魚介類のサンプリングと検査を行っているものでございます。 表の一番下、漁業無線局機器更新事業費、こちらは、新たな国際規格に対応するため、無線通信機器を更新するものでございます。 漁政課関係は、以上でございます。
また、対策完了後のモニタリング調査の結果、不必要もしくは事業量が減となったものがあります。まずは周辺の環境影響調査により、連絡協議会での住民の皆様との話合いの結果、下流域の経堂池の調査回数を減らすことができました。また、産業廃棄物とは別に旧の栗東市の家庭系のごみもあり、これについても一定評価ができましたので、モニタリング調査が減少しました。